目次
1. 「もしもの後」を頼める人がいない
「子どもがいないので、死後のことを誰に頼めばいいかわからない」
「親も兄弟もすでに亡くなっていて、家族と呼べる人がいない」
「いても疎遠で、頼みたくない」
高齢化・単身化が進む今、こうした声は決して珍しくありません。
しかし、亡くなった後には、必ず現実的な手続きが待っています。
2. 誰かがやらなければならない「死後の手続き」
死亡後に必要な主な手続きは次のとおりです：
- 葬儀・火葬の手配
- 遺体の搬送、納骨先との連絡
- 病院・施設・役所などへの連絡と書類提出
- 公共料金やSNSアカウントの解約
- 家財の整理と住居の明け渡し
- 親族・友人への死亡通知
これらは「相続人が必ずやる」と法律で決まっているわけではありません。頼れる家族がいなければ、施設や役所が対応せざるをえないケースもあります。つまり、自分で準備しておかないと、死後の混乱が周囲に降りかかる可能性があります。
3. 「誰に頼むか」が最大の課題に
死後事務を依頼する相手として、代表的なのは次の3パターンです：
- 親族（疎遠でも連絡がつく場合）：形式的には頼めるが、関係性によってはトラブルの元に。
- 友人・知人：人柄は信頼できても、手続き量や責任が重く、実務が負担になることも。
- 士業・専門職（行政書士、弁護士など）：実務を安心して任せられるが費用がかかる。
4. 受任者選びのチェックポイント
死後事務を依頼する際は、次の視点で選定することが重要です：
- その人は、あなたの死後も冷静に対応できるか
- 手続きを遂行する能力と時間的余裕があるか
- あなたの想いに共感し信頼関係があるか
- 契約書や公正証書の内容を守る能力があるか
何より大切なのは、感情論や義理ではなく「実務がきちんとできるか」です。
5. 契約で「法的根拠」を残すことが必要
口約束やメモだけでは、死後の手続きはスムーズに進みません。正式な契約で権限と責任を明確にすることが必要です。特に、死後事務委任契約として書面化し、可能であれば公正証書にすることで、後日トラブルになるリスクを大幅に減らすことができます。
6. まとめ：「頼れる人がいない」ではなく、「頼み方を知らない」だけかもしれません
- 家族がいないからこそ、死後事務の準備は欠かせません。
- 誰に・どう頼むかが、最大の課題です。
- 契約によって責任と権限を明確にしておくことが、安心の鍵です。